2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
それに対して、在宅系サービスのみですね、施設系介護のない在宅系サービス専業の介護サービス従事者の方については全く優先接種が進んでいないというデータが出てきております。
それに対して、在宅系サービスのみですね、施設系介護のない在宅系サービス専業の介護サービス従事者の方については全く優先接種が進んでいないというデータが出てきております。
私も前々から、私が関わっているのは在宅系のサービスなものですから、何かというと、施設の方は、例えば検査をやりますとか、ＰＣＲ検査をやりますとか、あるいは今回であればワクチンの優先的な接種をやりますとかということで、施設系の方は入ってくる。確かに、そこしかいられないから、逃げ場所がないからということだとは思うんですけれども。
ただ一方で、施設系の職員の皆さんには優先接種の対象ですよと言っているんですが、一方で、訪問介護を始めとした在宅系のサービスについては、優先接種の対象から外しました。 大臣の答弁をチェックしたら、それであと心配だったら代わりの事業者に代えられるからいいんだという話が一つの理由なんですけれども、ただ、今、物すごい、介護人材、職員、人材難じゃないですか。
ただ、御指摘の、訪問の介護者ですとかデイサービスの従事者につきましては、仮に従事者の方が感染症患者となった場合、それはケアマネジャーとか自治体とかが連携の上で、介護サービスの在り方というものを、必要性を検討した上で、代替サービスなど様々な選択肢があろうかというふうに考えておりまして、施設系のサービスとはその性質が一定程度異なるというふうに考えております。
一つは、施設系の介護従事者が、優先順位は高齢者の次の三番目であるけれども、高齢者へのワクチン接種確保が認められ、いろいろな要件をクリアすれば一緒に受けることができるということが二月十六日の自治体向けの手引の改訂にも出されています。これは、つまり自治体の裁量の範囲で決めていいということでよろしいんですよねという確認が一点目。
昨日もありまして、悩んで悩んで今のところ入っていませんというお答えでしたけれども、今のところ入っていませんということであれば、今から入れることもあり得ますよということも含んでいるというふうに思いながらもお伝えするわけですが、施設系と同じ扱いじゃなきゃおかしいじゃないかということだけにとどまらないで、やはり、これだけの人材難で、更にコロナで辞めていくという中で、せめて、せめてというか、リスペクトする、
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたように、訪問介護サービス、それから施設系のサービス問わずですが、国民一人一人の方が安心してサービスを受けられるようにするためには、まさにこの人材確保、育成ということが喫緊の課題でございます。
そのため、施設系サービスと在宅系サービスで、業務の優劣とか重要性の有無ではなくて、その業務の特性、あるいはクラスターなどの発生するリスクなどが一定程度異なっているというふうに理解しております。
そのため、施設系サービスとは一定程度異なっているものと理解しておりまして、デイサービスの従事者は優先接種の対象とはなっていないという現状がある次第でございます。 それから二点目の、生活保護の点でございますけれども、先日も、委員会でも委員から御指摘がございました。
したがって、委員今お話がございましたけれども、別にこれ在宅だけを念頭に置いているわけではなくて、例えば特別養護老人ホームとか、そういった施設系も当然その中には含まれているわけであります。 その上で、その前に高齢化のグラフがありましたけれども、都市部と例えば私が活動している地域は、人口減少する中でもう高齢者人口も減少し始めているという地域もございます。
共居というのは共同居住を略して、これは施設系ですね、三百六十一。独居、これはアパートとかで独り暮らしをされている方、この方が大体七百名ぐらいですね。 全体を通して言えるのが、高齢化率、六十五歳以上が六〇％を超えている。やっぱりすごい高齢化が進んできています。全体の中でも一番多いのがやっぱり七十歳以上ですから、もうこれからどんどん後期高齢者になっていく方ですよね、これが全体の中の四百五十三名。
○政府参考人（蒲原基道君） 在宅、居住系サービスにおける介護費の増加について、様々な要因が関係していると考えられますけれども、御指摘の高齢者の増加以外の影響として、例えば、これ、施設系サービスから在宅系、居住系サービスへの移行が進んでいる、あるいは、そもそも在宅系、居住系のところに人が増えてきている、こういう辺りが考え得るんじゃないかというふうに思われます。
まず、二割負担でございますが、事前に質問も想定されましたので、私どもちょっと確認してまいりましたけれども、我々の利用者、在宅それから施設系ですね、老健、特養、介護療養型がございますけれども、二割になったからといって利用負担を控えたという方はいらっしゃらないということでございました。
○赤枝委員 次に、今回の法改正では、介護保険施設の施設系のサービスについてのあり方にも触れておられますが、こうした施設系サービスについては、これまでの政策の方向性を維持しつつ、いかにこれを実現していくかが重要になるわけです。
回答が大体千九百以上ございまして、各特養、老健、さまざまな施設系入所のところに送ったアンケートでございます。 その中の、２、特養入所者で一五年改定でどのような影響が出ましたか。これは施設の運営者に聞いておることでございますが、一、利用料支払いの滞納。二、支払いが困難を理由に退所。三、多床室へ移った。四、日用品などの買い控え。五、これが一番多いんです、配偶者の生活苦。
施設系は分かりますよ、管理するとかというのは。でも小中学校、これ入ってきたらどうなるだろうと、給食センター入ってきたらどうなるだろうと。アメリカでこれ民営化されたりとかした部分のひょっとして二の舞になっていったりとかすることないのかなって。何よりもこのやっぱり上下水道というか、特に水道という部分に関してはライフラインなので非常に心配なんですよね。
基本的には、まず基盤の整備でございますけれども、地域包括ケアを構築していくという観点から、施設系のサービス、例えば特別養護老人ホームでございますが、そういうサービスと、それから、地域で二十四時間介護や看護が利用できるそういうような在宅系のサービス、併せて整備をするというようなことで、十二万人分の基盤を整備、追加していくということになったわけでございまして、それに伴う経費を施設整備として積んでいるということでございます
なお、今、施設系あるいは居宅系のお話をいただきましたけれども、今回、私どもの試算に当たって、割合我々の想像以上に大きな問題は、実は、職場での働き方において、離職を余儀なくされることになってしまったということがあって、サービスも用意をするということが大事で、これはこれで精いっぱいやるわけでありますけれども、同時に必要なのは、やはり、職場での働き方を変えることによって、介護が原因でやめなきゃいけないようなことがないようにしていかなければいけないということを
この内訳でございますけれども、委員から御指摘ございましたように、大都市では施設系、地方では人材系というようなものがあるかということでございますけれども、実態としては、施設を整備しようと思えば人材も必要になるということがございまして、この関係はどちらかというと連携しているというようなものではないかと考えております。
その介護人材の不足をもたらす大きな要因として、処遇の問題、そして一七・七％という施設系介護職員の高い平均離職率が挙げられます。施設系介護職員の平均賃金は二十一・九万円。全労働者平均三十二・四万円と比較しても十万円以上も低くなっております。親の介護のために仕事を辞める介護離職をゼロにするためには、まずは介護現場で働く方の離職率を下げる介護職離職をゼロにする必要があります。
最近、株式会社が入ってきているのは、訪問で、在宅で居宅介護とか重度訪問介護事業で、この居宅というか、そちらと施設系とはやはりおのずと労働の質も違うし、そして、逆に言うと、いい職員を、長期的に継続的にいてもらわなければ困るという問題が、私は実態が違うと思うんですね。 大臣、最近、精神障害の方の入所施設やあるいは重度の障害者施設で、いわゆる虐待問題が大変深刻になって起きていますよね。
この四月から特養ホームなど施設系サービスを中心に介護報酬の引下げが行われました。その影響が大変懸念されます。 まずお聞きしたいのは、特養の待機者の数、現在何人で、介護保険制度スタート時との比較と併せて、厚労省、示してください。